「・・・原発関係では3兆円の積立金があります。年3000億円近い原子力発電の開発費もあります。・・・」

　こういったお金は、賠償に使わないのかな・・・

　あらゆる天下りの役員報酬（ほとんど出勤もせずにもらうお金でしょ？税金でしょ！）も、上手に回す方法はないのかな・・・


　慶應義塾大学経済学部教授・金子勝先生のツイートからです。　　　　
　http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/

　
　東電が他の電力会社と政府支援で2兆円、電気料金16％引き上げで計4兆円の賠償案を政府検討。放射線積算データも出さず4兆円だと勝手に決めて電力改革もなし？
http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY201105020519.html


　事故調査委員会で東電と経産省の責任を明確にし、賠償のための調査実施が不可欠。発電と送配電の分離を実施し、送配電は統合してスマートグリッ ドを促進、再生可能エネルギーへの全量固定価格買取制度の本格導入で投資を呼び込む電力改革も必要です。そして原発国有化で巨額の開発費を賠償に廻すべ き。


　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が指摘するように、原発関係では3兆円の積立金があります。年3000億円近い原子力発電の開発費もあ ります。 40年経った老朽原発や危険な原発を停止した廃炉コスト、あるいは必要な安全投資もたしかに必要ですが、残る部分ははき出させる必要があります。

　
　明日早朝、NHKラジオの「ビジネス展望」で事故調査委員会はどうあるべきか、何を検証の対象とするべきかを、しゃべるつもりです。賠償案を先 行させ、責任も被害も不明確なまま、原子力行政の検証もないまま、現状の電力行政を生き残らせては、日本は再生できません。ブログもアップします。